誇大広告・医療表現の禁止（薬機法・景表法）

判断に迷う場面は、「輸入届出の手続きをステップで解説」に沿って整理しています。

表現のルールを守ることが、事業を守る

ウェルネス機器の販売では、商品の良さを伝えたいあまり、表現が行き過ぎてしまうリスクがあります。しかし、誇大な広告や医療的な効能の表現は、法令で禁じられています。これらのルールは、購入者を誤解から守るためのものであり、事業者を守るためのものでもあります。本記事では、薬機法と景品表示法を中心に、表現のルールと実務の注意点を整理します。

薬機法の基本

薬機法（医薬品医療機器等法等）は、医薬品・医療機器などの品質と有効性、安全性を確保するための法律です。この法律は、本来は医療機器でない商品に、医療機器であるかのような表示をすることを禁じています。したがって、ウェルネス機器に「治療」「改善」「回復」といった医療的な効果をうたうことはできません。この線引きを理解することが、表現の出発点になります。

リチウム電池のUN38.3とEU電池規則については、「リチウム電池とEU電池規則・UN38.3：無線ウェルネス機器のB2B調達で通る関」で詳しく扱っています。

食品衛生法器具は、「食品衛生法（器具・容器包装）とシリコーンの基準」に整理しました。

関連して、一次情報を「試験報告書は『誰の名義か』で決まる」で解説しています。

前提になる部分は「CEマークと自己宣言」にまとめました。

医療的な効能表現の禁止

禁止されるのは、疾病の予防・治療・診断を目的とする効果を、あたかも持つかのように示す表現です。具体的には、症状の改善、機能の回復、病気の予防といった効能をうたう表現です。たとえ実際に体感の変化があったとしても、医療的な効果として表示することはできません。ウェルネス機器は、あくまでリラクゼーションや健康づくりの文脈で語る必要があります。

景品表示法の基本

景品表示法（景表法）は、購入者を誤認させる表示を禁じる法律です。主に、優良誤認表示と有利誤認表示が問題になります。優良誤認は、商品の品質や性能を、実際よりも著しく優れているように見せる表示です。有利誤認は、価格や取引条件を、実際よりも有利に見せる表示です。品質でも価格でも、実際と異なる印象を与えることは禁じられています。

使ってはいけない言葉の例

避けるべき表現には、一定の傾向があります。医療的な効能を示す言葉、絶対的な効果を示す言葉、根拠のない最上級の表現です。これらは、薬機法と景表法のいずれにも抵触し得ます。言葉そのものが禁止されているというより、その言葉が生む印象が問題になります。「治る」「必ず」「No.1」といった表現は、特に慎重に扱います。

広告表現の規制は、消費者が広告を信用しすぎることで被る損失を減らすための仕組みです [Kotler & Keller, 2016]。規制を「制約」として扱うと表現が痩せますが、「何を証明できるか」の設計として扱うと、差別化の材料に変わります。

言い換えの考え方

禁止されるのは、事実を示すことではなく、誤解を生む表現です。したがって、言い換えが有効です。医療的な効能を示す表現を、体感や用途の表現に置き換えます。機能や用途を、事実に基づいて誠実に示すことが、ルールと販売の両立につながります。言い換えは、制約ではなく、より正確に伝える工夫と捉えます。

体験談とビフォーアフターの危険

体験談は「個人の感想」に見えますが、広告主が選んで掲載した時点で、広告主の表示になります。投稿者に報酬や商品提供があれば、なおさらです。ビフォーアフターは、撮影条件・照明・期間の統制がない限り、変化の原因を商品に帰せません。

購入者の体験談や、使用前後の比較表現は、注意が必要です。個人の体験であっても、それが医療的な効果を示すと、薬機法上の問題になり得ます。また、実際には一般的でない効果を、あたかも誰にでも起きるように見せると、景表法上の優良誤認になり得ます。体験談を掲載する場合は、医療的な文脈を避け、表現を慎重に確認します。

「2028年に向けた規制の見通し」では、この論点を別の角度から扱っています。

比較広告のルール

他社製品との比較は、誤認を生まなければ必ずしも禁じられていません。ただし、根拠のない優位性を示したり、事実と異なる比較をしたりすると、景表法上の問題になります。比較する場合は、客観的な事実に基づき、条件を明確に示す必要があります。優位性をうたう場合は、その根拠を検証できる状態にしておくことが求められます。

二重価格表示と最上級表現

「元の価格」と「今の価格」を並べる二重価格表示は、実際にその価格で販売していた実績がないと、有利誤認になり得ます。また、「業界No.1」「最安値」といった最上級の表現は、客観的な調査の裏付けが必要です。裏付けのない最上級表現は、優良誤認として問題になります。数値や順位を示す場合は、調査の方法と条件を明示します。

SNS投稿の責任

広告のルールは、SNSの投稿にも及びます。自社アカウントの発信はもちろん、購入者による口コミであっても、事業者が関与していれば責任を問われることがあります。投稿内容が医療的な効能を示していないか、誇張になっていないかを確認する体制が必要です。SNSは拡散が速いため、問題のある表現は、発見と対応が遅れるほど影響が大きくなります。

近い論点として、「18歳未満への販売禁止と年齢確認の運用」があります。

インフルエンサー依頼時の注意

インフルエンサーに商品を紹介してもらう場合、表現のルールが適用されます。依頼する側が、表現のガイドラインを提示し、医療的な効能や誇張を避けるよう伝える必要があります。また、広告であることの明示も求められます。インフルエンサーの発信であっても、事業者が関与すれば責任を負います。事前の取り決めと事後の確認が欠かせません。

社内のチェック体制

表現のリスクを減らすには、体制づくりが有効です。商品ページ、広告、SNS、プレスリリース。これらの表現を、公開前に確認するプロセスを設けます。チェックの観点をリスト化し、判断のばらつきを減らします。法規制に明るい担当者や、必要に応じて専門家の関与を得ることも有効です。属人的な判断に頼らず、仕組みで守ることが重要です。

技適マークの確認と設計変更の範囲が論点になる場合は、「技適マークの確認方法」もあわせてご確認ください。

この内容は「FCCと電磁両立性（EMC）の基礎」と重なる部分が多く、あわせて読むと抜けが減ります。

違反した場合のリスク

誇大広告や医療表現の違反は、行政指導や措置命令、課徴金といった不利益につながることがあります。加えて、広告プラットフォームによるアカウント停止、決済の停止、社会的信用の低下も起こり得ます。一度生じた不信は、回復に時間がかかります。逆に、表現が適正であれば、購入者からの信頼を積み上げられます。ルール遵守は、長期的な事業の基盤です。

この記事が扱っていないこと（限界）

本記事の範囲を先に書いておきます。ここに挙げた3点は、記事の中では扱っていません。判断の前に、それぞれのリンク先で確認してください。

• 媒体ごとの審査基準：表現の線引きが主題です。プラットフォーム側の基準は広告ポリシーの記事にあります。（PSE・食品衛生法のFAQ）
• 社内チェック体制の実物：体制の必要性は扱いますが、審査フローの雛形は提供していません。（市場データの読み方）
• 口コミの扱い：体験談が危険な理由は扱いますが、UGC を販促に使う手続きは別記事にあります。（取引書類の確認）

まとめ：誠実な表現が、最も強い販売力になる

誇大広告と医療表現の禁止は、事業者にとって制約に見えるかもしれません。しかし、誠実で正確な表現こそが、購入者の信頼を生み、結果的に選ばれ続ける理由になります。薬機法と景表法の考え方を理解し、社内のチェック体制を整えることが、安全で持続的な販売につながります。

Slow Tsuki は、表現ルールを踏まえた商品企画・卸売・OEMをご相談いただいています。表現やコンプライアンスのご相談は、FAQ、またはお問い合わせ窓口よりご連絡ください。24時間以内にご返信いたします。

テーマの違う記事も、判断の材料になります。「振動の「質」を決める周波数」、「カップル向け商品が伸びている理由…」。いずれも本記事とは別の分類から、同じ取引の別の側面を扱っています。条件・書類・型番を行き来しながら、自社の確認表を埋めていくときの手がかりにしてください。

同じ領域の判断の順序は規制・コンプライアンスの実務ガイドで確認できます。記事は領域ごとに並べています。

薬機法についてのよくある質問

「使用感には個人差があります」と書けば、表現は自由になりますか？

なりません。免責の一文は、効能を標榜した表現を適法化するものではありません。薬機法は効能効果の標榜そのものを規制し、景品表示法は優良誤認を規制します。免責を置いても、数値や期間で結果を約束した表現は残ります。判断は「何を約束しているか」で行います。

インフルエンサーの投稿は、誰の責任になりますか？

広告主の表示として扱われます。依頼に基づく投稿、報酬や商品提供を伴う投稿は、広告主が内容を確認する責任を負います。実務では、投稿前の確認、禁止表現のリスト共有、事後のモニタリングの3点を契約に含めます。投稿後に判明した場合の修正依頼の手順も決めておきます。

言い換えの社内基準は、どう作ればよいですか？

「避ける表現」と「置き換える表現」を対にした表を作ります。たとえば「必ず改善」→「使用感には個人差があります」、「2週間で実感」→「連続使用の記録を公開しています」。表には判断の理由を1行添えます。理由がない表は、担当が変わると形骸化します。半年に1回、実際の投稿から追加します。

参考文献・出典

1. e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145
2. e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000134
3. 消費者庁「景品表示法」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
4. ウィキペディア日本語版「薬機法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/薬機法
5. ウィキペディア日本語版「不当景品類及び不当表示防止法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/不当景品類及び不当表示防止法
6. Kotler, P., & Keller, K. L. (2016). Marketing Management (15th ed.). Pearson.

本文中の [著者, 出版年] は上記文献を指します。数値は公開情報に基づくもので、調査主体や前提条件により幅があります。当社の実測値ではない数値は、図表の出典欄に前提を明記しています。

本記事に登場する当社製品の仕様値は、型番ごとの公表仕様または当社測定に基づきます。型番ごとの測定の有無は型番別の測定状態に、準拠規格・測定条件・台数とあわせて公開しています。

本記事は公開前に、法令・規格の原文、公的機関の公表資料、学術文献を突き合わせて内容を確認しています。数値の前提は本文または図表の出典欄に、引用は文末の参考文献に記載しています。出典の確認方法は編集方針（出典の確認）に公開しています。