PSE（電気用品安全法）認証を詳しく理解する

近い論点として、「Meta・Googleの広告ポリシーとウェルネス表現」があります。

食品衛生法器具については、「食品衛生法（器具・容器包装）とシリコーンの基準」で詳しく扱っています。

電気用品安全法（PSE法）とは何か

日本で電源を使う製品を販売する際、避けて通れないのが「電気用品安全法（通称PSE法）」です。これは、電気用品による火災や感電などの危険を防ぐための法律で、対象となる製品には「PSEマーク（菱形または円形）」の表示や、技術基準への適合が求められます。バイブレーターやマッサージャーなどのウェルネス機器は、充電式・交流式を問わず、基本的に何らかの形でPSEの対象となり得ます。

多くの事業者様が「PSEって聞いたことはあるけど、自分の商品が対象かどうか分からない」という状態から始めます。本記事では、PSEの対象区分、輸入者としての責任、そしてCE・RoHSといった海外認証との関係を、仕入れ・OEMの実務に使える形で整理します。

振込先の変更依頼を受けたときの確認手順は、「振込先変更の確認手順」に整理しました。

関連して、輸入販売者の製造物責任とPL保険を「輸入販売者の製造物責任と保険設計」で解説しています。

この内容は「FCCと電磁両立性（EMC）の基礎」と重なる部分が多く、あわせて読むと抜けが減ります。

税関の事後調査に備えた記録の分け方が論点になる場合は、「輸入者が残す書類と説明の順序」もあわせてご確認ください。

実務の手順は「誇大広告・医療表現の禁止（薬機法・景表法）」で扱っています。

PSEの二つの区分：特定と特定以外

PSE法では、電気用品を「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の二つに分けています。前者はリスクが高いとされる製品（一部のコードやコンセントなど）で、厳格な第三者認証（登録検査機関による検査）が必要です。後者は自己声明（事業者自身が技術基準への適合を確認し、マークを付与）で済むものが多く、多くの小型ウェルネス機器はこちらの区分に当てはまる傾向があります。

ただし、最終的な区分は製品の仕様（定格電圧・電力など）によって決まります。サプライヤーに「PSEは取得済みか」「どの区分か」を必ず確認し、証明となる資料（適合宣言書や試験報告書）を取り寄せることが、輸入・販売の第一段階です。

判断に迷う場面は、「18歳未満への販売禁止と年齢確認の運用」に沿って整理しています。

PSE認証は、日本で販売する輸入者が負う：誰が責任を持つのか

海外の工場から商品を仕入れて日本で販売する場合、法律上の「製造事業者等」としての責任は、日本側の輸入者（すなわち事業者様ご自身）にあります。つまり、「工場がPSE対応と言っていたから」では免責にならず、輸入者自身が適合を確認し、マークを表示し、技術資料を保持する責任を負います。

これを実務に翻訳すると、「工場からPSE適合の証明書を受け取り、自社でその内容を確認し、日本の販売に必要な表示を行う」という一連の流れを、誰が・どう行うかをあらかじめ決めておくこと、になります。Slow Tsuki の卸売ページでも、こうした認証資料の提供体制を整えています。

この判断はクレームから是正にも関わります。手順は「8Dを使う前に決める3つのこと」にまとめています。

食品衛生法（器具類）との関係

ウェルネス機器のうち、皮膚に直接接触する部分（特にシリコーン製のヘッドなど）については、PSEとは別に「食品衛生法（器具・容器包装）」の観点が浮上する場合があります。これは、肌に触れる素材が食品と同レベルの安全性基準を満たすことを求める考え方で、人体に触れる製品としての信頼性を担保する根拠になります。

「食品グレードシリコーン」「医療グレードシリコーン」といった表記は、この文脈で意味を持ちます。仕入れ時に、素材の安全性を証明するマテリアルテスト（材質試験）の報告書を確認しておくことで、後年のクレームや規制対応の手間を減らせます。

PSE認証とCE認証・RoHS・FCCの使い分け

海外の工場が提示してくる認証には、CEマーク（EU）、RoHS（有害物質制限）、FCC（米国の電波関連）などがあります。これらは日本のPSEとは別の制度ですが、「製品が一定の安全・環境基準を満たしている」ことの目安にはなります。ただし、CEやRoHSを持っているからといって、日本のPSEが免除になるわけではありません。あくまで「開発・製造が一定水準以上である」を示す参考情報として扱い、PSEは日本の制度として別途確認する必要があります。

逆に、EU向け（GPSRなど）や米国向けを想定する場合は、CE・RoHS・FCCに加え、それぞれの地域の要件を個別に確認する必要があります。越境ECで複数国に販売するなら、認証の「国別マトリクス」を作って管理するのが現実的です。

チェックリストを作る前に、手元の資料で「何が言えるか」を状態ごとに並べておきます。認証の有無と、数値の裏づけは別の軸です。片方が揃っていても、もう片方は空、ということが普通に起きます。

「当社測定」は現時点で 0 セルです。0 件であることを隠さずに表へ出しているのは、空欄の理由が「測って悪かった」ではなく「測っていない」だからです。条件・台数・測定日・判定の 4 点が揃った時点で、そのセルだけを上の段へ移します。

2028年に向けた規制の見通しの前提になる部分は、「3つの層と逆算カレンダー」に書いています。

バイヤーが確認すべき認証チェックリスト

1. PSEの対象区分――特定か特定以外か、どの資料で証明するか。
2. 適合宣言書・試験報告書――日本語での保持・提示が可能か。
3. 食品衛生法（器具類）の観点――接触部素材の安全性資料はあるか。
4. 海外認証の扱い――CE・RoHS・FCCは「参考」とし、PSEは別途。
5. 表示の責任者――誰がマーク表示と技術資料の保持を担うか。

このリストを、サプライヤーとの最初の打ち合わせで確認することで、後から「実は販売できない」という事態を防げます。

輸入届出と「誰が通関を担うか」

PSEや食品衛生法のほかに、海外から商品を輸入する際は「輸入届出」の手続きが絡む場合があります。特に、医薬品医療機器等法（薬機法）の枠組みや、関税分類によっては追加の確認が求められます。実務上は、「工場からの出荷」から「日本の自社倉庫への入庫」までの間に、通関業者・検査機関・自社の担当がどの役割を担うかをあらかじめ決めておくことが重要です。Slow Tsuki の卸売ページでは、こうした輸入に関わる書類・届出の支援体制も整えています。認証の話は「商品ができる前」から始まるものであり、企画段階でサプライヤーと認証方針をすり合わせておくことが、後のスムーズな販売につながります。

「工場がPSE対応」の一言を、資料に変える

サプライヤーとのやり取りで最も多いのが、「PSEは大丈夫です」という口頭の一言で話が終わってしまうケースです。しかし輸入者として責任を負う以上、必要なのは言葉ではなく名義・型番・期限の揃った資料です。確認は次の3点で足ります。

①適合宣言書の名義。誰が宣言した文書なのか。工場名なのか、輸出者名なのか、日本の輸入者名なのか。輸入者が「製造事業者等」になる場合、最終的な表示責任は自社にあります。②試験報告書の型番一致。報告書に書かれた型番と、実際に輸入する型番が一致しているか。ここがずれている資料は、審査の場面で通用しません。③対象機種リストの有無。同一シリーズで複数モデルを展開する場合、どのモデルがどの報告書に対応するのかを一覧で持っているか。

この3点を契約前の標準チェックに組み込むと、後のトラブルが激減します。品質管理の考え方で言えば、「検査で見つける」より「手順で防ぐ」ほうがコストは安く済みます [Crosby, 1979]。認証は商品ができてから取るものではなく、仕様を決める段階で前提として組み込むものだからです。Slow Tsuki では、こうした資料の突き合わせを卸売の取引条件に含めて運用しています。

PSE認証をめぐる実務の疑問：仕入れ担当が最初にぶつかる論点

制度の概要を読んだあとに残るのは、「自社の品目は該当するのか」「いつから効くのか」「誰が責任を持つのか」といった、判断に直結する短い質問です。ここでは実際の問い合わせで繰り返し出る疑問を、時間軸・対象・証跡の三つの棚に分けて整理します。制度の該当性を最終的に決めるのは公表資料と登録検査機関の見解であり、本節はその前に何を確認すべきかを揃えるためのものです。

PSE認証が必要かどうかを、品目と電源の順で決める

最初の質問はほぼ常に「PSE認証 必要かどうか」です。ここで「不要」と答えてしまってよいかは、商品名ではなく、電源の取り方と品目の区分で決まります。AC 直結か、アダプター経由か、二次電池・USB 給電のみか。同じ外観でも給電構成が違えば判断が変わるため、見積もりの前に仕様書の該当行を確定させるのが最短です。

「対象外」という言葉も慎重に使います。対象外は「何も確認しなくてよい」ではなく「この区分では該当しないと説明できる根拠がある」という意味です。技術基準適合が問われる場面と、無線機能に関する別制度（いわゆる技適）とを混同しないことも重要で、「PSE認証 技適 違い」という問いは、二つの制度が別の書類を要求することを指しています。確認の順序を記録に残す考え方は [Montgomery, 2019] の工程管理の議論と重なります。

ウィキペディア日本語版の記事《電気用品安全法》 https://ja.wikipedia.org/wiki/電気用品安全法 は制度の枠組みを知るための入口として使えますが、実務の該当性は法令・施行規則の条文と最新の公表資料で確認してください。

PSE認証の「いつから・期限・証明書」は、時間軸の質問として扱う

「PSE認証 いつから」「期限」「証明書」は三つで一組の質問です。制度の施行時期、書類の有効範囲、そして自社のロットに紐づく証跡が揃っているか。この三つを混ぜて「認証は持っていますか」と一言で聞くと、供給者は古い書類を出し、買い手は現行ロットの証明だと受け取る、という食い違いが起きます。

証明書の有効範囲や更新の扱いは、本記事の範囲外として別の整理に渡します。ここで強調したいのは、期限の質問には「いつ発行されたか」ではなく「どのロット・どの型番に紐づくか」を添えて答えるべきだという点です。日本の制度全体の位置づけは 日本の規制と輸入実務の整理 に、表示や同梱書類の実際の揃い方は サンプル検品で見るべき5つの項目 で確認できます。

PSE認証の「個人・安全性・基準」は、立場と根拠の質問として分ける

「PSE認証 個人」という問いには、事業者が輸入者として届出・表示の責任を負うのか、個人が持ち込む場合にどう扱われるのか、という二つの意味が混在します。B2B の取引で先に決めるべきは前者です。また「安全性」「基準」「日本」「違反」といった語は、いずれも「どの条文の、どの要求に対して話しているか」を指定しないと議論が噛み合いません。

実務では、品目・給電構成・適用条文・証跡の四点を一枚の確認表にまとめ、発注前に供給者と買い手で同じ欄を埋めることをお勧めします。記録の残し方は [Juran & Godfrey, 1999] が整理する品質文書の考え方が参考になります。認証全般の相談は よくある質問 と お問い合わせ から受け付けています。

• 給電構成と品目区分を先に確定する（商品名で判断しない）
• 「対象外」は根拠の説明とセットで使う
• 証明書は「どのロット・型番か」を添えて読む
• 制度の混同（PSE／無線／食品衛生法）を避ける

テーマの違う記事も、判断の材料になります。「ドラッグストアがセクシャルウェル…」、「輸入通関をスムーズにする書類の整…」。いずれも本記事とは別の分類から、同じ取引の別の側面を扱っています。条件・書類・型番を行き来しながら、自社の確認表を埋めていくときの手がかりにしてください。

「品目・対象外・技適・表示」を、判定の順番に並べ直す

「PSE認証 品目」「対象外」「技適 違い」「表示」——検索語はどれも短いのに、実際に知りたいことは一本の判断にまとまります。自社のこの製品が該当するのか、しないと言い切れる根拠は何か、該当する場合に何を表示するのか。本節では制度の沿革ではなく、判定の順番そのものを整理します。個別品目の該当性を断定するのではなく、どの順で何を確定し、その結論をどの証跡で支えるかを示します。

PSE認証の「品目」は商品名ではなく、給電の構成から読む

電気用品の区分は、売り場の言葉ではなく、電源の取り方と構造で決まります。AC 電源に直接つなぐのか、専用のアダプターを介するのか、充電式の二次電池を内蔵するのか、USB 給電だけで動くのか。この四つを先に確定させるだけで、確認すべき資料の種類が変わります。カタログの商品名や検索語の「バイブレーター」といった呼び名から入ると、同じ外見の製品でも区分を取り違えます。

実務では、仕様書の「定格電圧」「電源方式」「同梱する電源アダプターの型番」の三行を埋めてから問い合わせを始めてください。この三行が空のまま「PSEは必要ですか」と聞くと、供給者も答えようがなく、結果として「うちは対応しています」という根拠の薄い一文だけが返ってきます。要求を先に定義してから資料を依頼する順序は、工程管理の基本 [Montgomery, 2019] と同じです。

「PSE認証が不要」「対象外」と言われるときの、三つの違う意味

対象外という語には、少なくとも三つの場合があります。一つは、そもそも電気用品の区分に入らない場合。二つ目は、区分には入るが、特定の条件を満たすことで別の扱いになる場合。三つ目は、電気の制度ではなく、無線や食品に触れる部分の制度が中心になる場合です。この三つを同じ「対象外」で片づけると、社内の説明資料が別の意味で読まれ、後工程で資料が足りなくなります。

したがって確認表には「対象外」と書く欄ではなく、「どの制度の、どの区分に入らないと判断したか」を書く欄を用意します。判断の根拠が一行でも残っていれば、担当が替わったときに同じ結論を再確認できますし、後から構成品が変わったときに、どの行を疑うべきかも分かります。記録の階層化は ウィキペディア日本語版の記事《文書管理》（原文リンク） が説明する版と保管の考え方に沿います。

「技適」とPSE認証の違いは、制度の目的と証跡の形に出る

技適という語で検索する方の多くは、無線機能を持つ製品を扱うときに、電気の安全の話と無線の話が同じ資料で済むのかを知りたいのだと思います。二つの制度は目的が異なるため、求められる確認と証跡の形も別になります。電気の安全は感電・発火などの危険を避けるための要求、無線は電波の利用に関する要求です。一方の資料が他方を兼ねることは、一般にはありません。

実務では、製品に無線機能があるかどうかを、構成品の一覧で先に確定させます。無線モジュールを内蔵しているのに電気の制度の資料だけを揃えて「認証済み」と説明すると、後工程で追加の確認が必要になります。制度が複数にまたがる製品ほど、どの要求をどの資料で説明するかの対応表が効きます。

PSE認証の「表示」は、マーク・事業者名・定格の三点で見る

表示の確認は、マークの有無だけでは足りません。マークに加えて、責任を負う事業者の名前、そして定格や型番が、実際の製品と一致しているかを見ます。パッケージと本体、同梱の取扱説明書で記載が食い違っていると、販売後の問い合わせで説明が立たなくなります。

表示は「貼れば終わり」の作業ではなく、製品の構成と結びついた情報です。構成品の変更、型番の追加、製造拠点の変更があったときに、表示の記載も見直しの対象になります。この対応を一枚の表にしておくと、変更のたびに全文を読み返さずに済みます。

PSE認証の「基準」と「安全性」は、試験の条件を揃えてはじめて比較できる

「基準」という語で検索する方は、合格の線を知りたいのだと思います。ただし基準の話は、試験の条件が揃っていないと比較できません。試験片の状態、印加する条件、判定の方法が異なる二つの報告書を横に並べても、どちらが上かは言えません。

安全性という語も同じです。安全は製品の属性ではなく、使い方と条件の関数です。したがって社内資料には「安全性を確認した」と書くのではなく、「どの要求に対して、どの条件で、どの資料を用いて確認したか」を書きます。この書き方に変えると、営業が顧客に説明するときの言葉も自然に変わります。要求を条件とセットで定義する姿勢は ウィキペディア日本語版の記事《品質マネジメントシステム》（原文リンク） の要求事項の捉え方と重なります。

「違反」と「期限」は、PSE認証では是正の起点と紐づきで読む

違反という語は罰則の話として受け取られがちですが、実務で先に必要なのは是正の起点です。どの条文の、どの行為に対する指摘かが決まらないと、直す範囲も決まりません。期限についても同じで、資料の日付そのものより、その資料がどの型番・どのロットに紐づいているかが先に来ます。

そこで、指摘を受けたときの記録の型を決めておきます。指摘の内容、対象の型番・ロット、根拠として示された要求、是正の内容、再発防止のために変えた手順。この五つが揃っていれば、同じ指摘の再発を防ぐ説明ができます。制度の全体像は 日本の規制と輸入実務の整理 に、資料の実物の揃い方は サンプル検品で見るべき5つの項目 に整理しています。

よくある質問：この節で寄せられる短い問い

「PSE認証 品目」で調べるとき、最初に見るべきは何ですか？

商品名ではなく給電の構成です。AC直結か、専用アダプター経由か、二次電池を内蔵するか、USB給電のみか。同じ外見でも区分が変わります。

「対象外」と「不要」は同じ意味ですか？

違います。対象外は根拠の説明が必要で、不要は判断の結論にすぎません。確認表には結論ではなく根拠を書く欄を用意します。

技適の資料があれば、電気の安全の確認は省略できますか？

一般にはできません。目的が異なる制度なので、それぞれの要求に対応する資料が要ります。

表示はマークがあれば十分ですか？

マークに加えて、責任を負う事業者名と定格・型番が製品と一致しているかを見ます。パッケージと本体の食い違いも確認対象です。

指摘を受けたとき、最初に決めることは？

どの条文の、どの行為に対する指摘かです。是正の範囲はそこから決まります。五つの欄（内容・型番ロット・根拠・是正・再発防止）で記録します。

• 商品名ではなく、給電の構成から区分を読む
• 「対象外」は根拠を一行で書いてから使う
• 電気・無線・食品接触は、要求ごとに資料を分ける
• 表示はマーク・事業者名・定格の三点で確認する
• 指摘は条文と行為を特定してから是正範囲を決める

この記事が扱っていないこと（限界）

本記事の範囲を先に書いておきます。ここに挙げた3点は、記事の中では扱っていません。判断の前に、それぞれのリンク先で確認してください。

• 輸入届出の実務手順：PSE の区分と責任の所在が主題です。届出の段取りは別記事にまとめています。（法令・認証のFAQ）
• 認証書類の有効期限と範囲：PSE の区分は扱いますが、証明書の期限と対象品目の見方は別記事です。（取引書類の確認）
• 試験機関の選定と費用：確認すべき書類は挙げていますが、登録検査機関の比較と費用は範囲外です。（市場記事の索引）

まとめ：PSEは「売り場を守る保険」

電気用品安全法（PSE法）を一言で言えば、日本で電気製品を売るための「入場券」であり、同時に事業者を守る「保険」です。対象区分を正しく見極め、輸入者としての責任を果たし、食品衛生法や海外認証との関係を整理すること。それが、規制リスクを抑えつつ事業を安定させる実務の核心です。表示と同梱書類が実際に揃っているかは、サンプル検品で見るべき5つの項目の手順で確認できます。

Slow Tsuki は、PSEをはじめとする認証資料を整備した上で、日本の事業者様へウェルネス機器を卸売・OEM・ODMで提供しています。認証や輸入届出について、よくある質問もご参照いただくか、お気軽にご相談ください。24時間以内にご返信いたします。

この記事の位置づけは規制・コンプライアンスの実務ガイドの全体像から読むと分かりやすくなります。

電気用品安全法についてのよくある質問

USB充電式ならPSEは不要ですか？

本体が対象外でも、同梱・別売のACアダプターがPSE対象となる場合が多いです。判定は商品単体ではなく、同梱物を含めた一式で行います。

工場が「PSE対応」と言えば販売できますか？

できません。輸入販売では輸入者が製造事業者等として責任を負います。適合宣言書の名義、試験報告書の型番一致、対象機種リストの3点を確認してください。

CEマークがあればPSEは免除されますか？

なりません。CEはEUの適合表示であり、日本の制度ではありません。参考情報として扱い、PSEは別途確認が必要です。

当社製品は PSE のどの区分に該当しますか？

充電式の小型ウェルネス機器は、一般に「特定電気用品」ではなく「非特定電気用品」の取り扱いとなる設計です。ただし最終的な区分は構成（電池・定格）によりますので、輸入時に必ず確定してください。

PSE マークは誰が付けますか？

日本へ輸入して販売する事業者（輸入事業者）が PSE の義務を負い、技術基準適合証明や届出が必要です。当社は材質試験成績書や構成情報をご提供し、買い手様の届出をサポートします。

PSE認証が必要かどうかは、何から判断しますか？

商品名ではなく、給電構成（AC直結／アダプター／電池・USB）と品目区分から判断します。仕様書の該当行を先に確定してください。

「対象外」と言い切ってよいのはどんなときですか？

該当しない理由を条文と仕様で説明できるときだけです。根拠のない「不要」は、後で表示や届出の食い違いになります。

PSE認証と技適の違いはどこに出ますか？

制度が別なので要求される書類も別です。電気用品の安全と無線設備の適合を同じ書類で代用しないでください。

証明書を受け取ったとき、最初に見るべき項目は？

発行日より先に、どの型番・どのロットに紐づくかを確認します。有効範囲の扱いは別記事で解説しています。

「PSE認証 品目」で調べるとき、最初に見るべきは何ですか？

商品名ではなく給電の構成です。AC直結か、専用アダプター経由か、二次電池を内蔵するか、USB給電のみか。同じ外見でも区分が変わります。

「対象外」と「不要」は同じ意味ですか？

違います。対象外は根拠の説明が必要で、不要は判断の結論にすぎません。確認表には結論ではなく根拠を書く欄を用意します。

参考文献・出典

1. 電気用品安全法（昭和36年法律第234号）および電気用品安全法施行令・施行規則。
2. Crosby, P. B. (1979)『Quality Is Free: The Art of Making Quality Certain』McGraw-Hill.
3. IEC 60335-1『Household and similar electrical appliances – Safety – Part 1: General requirements』International Electrotechnical Commission.
4. ウィキペディア日本語版「電気用品安全法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/電気用品安全法
5. ウィキペディア日本語版「リチウムイオン二次電池」 https://ja.wikipedia.org/wiki/リチウムイオン二次電池
6. Montgomery, D. C. (2019)『Introduction to Statistical Quality Control』8th ed., Wiley.
7. Juran, J. M. & Godfrey, A. B. (1999)『Juran's Quality Handbook』5th ed., McGraw-Hill.
8. ウィキペディア日本語版の記事《電気用品安全法》 https://ja.wikipedia.org/wiki/電気用品安全法（制度の概要確認に利用）。
9. ウィキペディア日本語版の記事《文書管理》（原文リンク）（版と保管の概念確認に利用）。
10. ウィキペディア日本語版の記事《品質マネジメントシステム》（原文リンク）（要求事項の捉え方の確認に利用）。

本文中の [著者, 出版年] は上記文献を指します。法令・制度の運用は改正される場合があるため、最終的な該当性は経済産業省の公表資料および登録検査機関の見解でご確認ください。本記事は法的助言ではありません。

本記事は公開前に、法令・規格の原文、公的機関の公表資料、学術文献を突き合わせて内容を確認しています。数値の前提は本文または図表の出典欄に、引用は文末の参考文献に記載しています。引用と出典のルールは編集方針（引用ルール）に公開しています。