Slow Tsuki は日本の事業者様向けウェルネス機器のメーカーです。小売・個人様向けの販売・価格表示は行っておりません。

規制・コンプライアンス

Meta・Googleの広告ポリシーとウェルネス表現

更新:2026年10月22日 約12分

広告ルールは表現の前提。MetaとGoogleのポリシーに沿ったウェルネス表現を整理します。

この記事の要点
  • 広告の可否を分けるのは商品ではなく表現。同じ商品でも文言で審査結果が変わります。
  • 止められる原因の多くは、効能表現・断定・過度な不安訴求の3類型に集約されます。
  • 審査対象は広告文だけでなくランディングページ全体。遷移先の表現が不一致だと落ちます。
  • 停止時は「修正→再審査」の順序と記録が重要。感情的な再申請は再発を招きます。
  • プラットフォーム依存を避けるため、検索・指名・紹介の経路を並行して育てます。

2028年に向けた規制の見通しを実務に落とすところは、「3つの層と逆算カレンダー」で扱っています。

リチウム電池のUN38.3とEU電池規則の判断は、「リチウム電池とEU電池規則・UN38.3:無線ウェルネス機器のB2B調達で通る関」と合わせて読むと整理しやすくなります。

技適マークの確認と設計変更の範囲で迷ったときの順序は、「無線つき製品を日本で売る前の実務」に沿うと決めやすくなります。

広告プラットフォームのルールは、表現の前提条件

ウェルネス関連の商品を扱う企業にとって、広告プラットフォームのポリシーは、避けて通れない前提です。表現がルールに抵触すれば、広告は配信されず、アカウントが制限されることもあります。本記事では、Meta社のFacebook・Instagramと、Google社の広告における、ウェルネス表現の考え方を整理します。各国の法令と各社のポリシーは更新されるため、最新の一次情報を確認することを前提に、実務の要点を解説します。

ポリシーが厳しい理由

なぜ、これらのプラットフォームは、ウェルネス領域の表現に厳しいのか。理由は、利用者の保護にあります。過度な不安をあおる表現、根拠のない効果のうたい文句、誤解を招く比較。こうした表現は、利用者に不利益をもたらす恐れがあります。また、デリケートなカテゴリでは、年齢に応じた配慮も求められます。プラットフォームのルールは、こうした配慮を仕組みとして組み込んでいます。

避けるべき表現

まず避けるべきは、医療的な効能を示す表現です。病気の治療や予防、症状の改善といった言葉は、原則として用いません。次に、断定的な効果の表現。「必ず」「確実に」といった言い切りは、根拠を示せない限り避けます。さらに、過度な不安をあおる表現や、身体的な欠点を強調する表現も不適切です。これらは、プラットフォームのルールと、景品表示法や薬機法の双方に触れる可能性があります。

一次情報については、「試験報告書は『誰の名義か』で決まる」で詳しく扱っています。

不良率とAQL抜取の実績の読み方は、「返品率・不良率の目標設定とAQL抜取検査:B2B調達の『見えないコスト』を可視化」に整理しました。

年齢とカテゴリの配慮

デリケートなカテゴリの広告では、配信対象の年齢設定が重要になります。未成年への配信を避ける設定は、多くのプラットフォームで求められます。また、カテゴリによっては、そもそも広告配信が制限される場合もあります。ターゲットの設定と、配信可能な範囲を、事前に確認します。年齢確認の仕組みと、広告の対象設定は、別の論点として整理する必要があります。

Meta社の広告における考え方

Meta社のプラットフォームでは、健康やウェルネスに関する広告について、独自の基準が設けられています。身体的な外見や健康状態を否定的に扱う表現、個人の特徴を断定する表現は避けるべきとされます。また、性的な内容や、成人向けのカテゴリは、配信の制限を受けます。審査は自動と人の両方で行われ、判断の基準は公開されています。最新のポリシーは、同社の公式ヘルプで確認します。

Google社の広告における考え方

Google社の広告でも、健康やウェルネスに関する表現に基準があります。医療的な主張、未承認の効能、誇張された表現は、制限の対象になります。また、成人向けの内容は、配信先や形態に応じた制限を受けます。検索連動広告とディスプレイ広告では、求められる条件が異なる場合があります。ポリシーは頻繁に更新されるため、配信前の確認と、配信後の見直しを習慣にします。

この構造は、意思決定論の側からも説明できます。デジタル施策は認知・比較・購入・継続の各段階に別々の指標を当てないと、効果の所在が分からなくなるとされます[Chaffey & Ellis-Chadwick, 2019]。

近い論点として、「CEマークと自己宣言・第三者認証の違い」があります。

ランディングページも審査される

広告の審査は、広告文だけにとどまりません。遷移先のランディングページの内容も、対象になります。ページ内に医療的な表現や誇張があれば、広告が拒否されることがあります。したがって、広告とページの表現を、一貫して整える必要があります。広告で示した内容を、ページで誠実に説明する。この一貫性が、審査の通過と、購入者の信頼の両方につながります。サイト全体の表現は免責事項の考え方に沿って統一します。

この内容は「FCCと電磁両立性(EMC)の基礎」と重なる部分が多く、あわせて読むと抜けが減ります。

表現の言い換えの実際

医療的な表現を避けつつ、魅力を伝えるには、言い換えの工夫が要ります。効能をうたう代わりに、素材、設計、使い心地、シーンを描写します。「リラクゼーションの時間を支える」「毎日のくつろぎに」。こうした表現は、体験を想起させ、事実に基づいています。主観的な感想と、客観的な事実を区別して示すことも、配慮の一つです。表現の引き出しを増やすことが、広告作成の力になります。

広告が止まったときの復旧手順(順序を守る) 広告が止まったときの復旧手順(順序を守る) STEP 1 停止理由を特定 ポリシー名と該当箇所を確認。推測で修正しない STEP 2 表現を修正 効能・断定・不安訴求を除去。ページ側も同時に直す STEP 3 再審査を申請 修正内容を1行で添える。複数箇所を一度に変えない STEP 4 記録して再発防止 却下理由と修正前後の文言をナレッジ化し、投稿前に照合
「なぜ止められたか」を特定しないまま再申請すると、長引く停止の理由は多くの場合、ポリシー名と該当する表現の種類まで示されます。大切なのは、広告文とランディングページの両方を同じ基準で直すこと。片方だけ直すと、次の審査で同じ理由で落ちます。出典:Meta広告ポリシーおよびGoogle広告ポリシーの一般的な運用に基づく整理。個別の判断は各社の審査によります。
広告で扱える範囲の3つの帯 広告で扱える範囲の3つの帯 「言い換えれば通る」領域と、言い換えても通らない領域を分けて考える。 可 素材・寸法・防水・充電などの事実情報 仕様として書ける領域。誇張がなければ、表現の調整は要らない。 条件付き 健康・生殖ウェルネスが主題で、年齢制限を伴う領域 表現の調整と配信条件の設定が要る。断定と効能の保証は置けない。 不可 性具そのもの・性的サービス・非手術の増強表現 表現を変えても配信できない。ここは言い換えの対象にしない。 帯の判定を先にし、そのうえで文面を作る。順序を逆にすると、通らない領域に言葉を足し続けることになる。
広告で扱える範囲の3つの帯可(事実情報)・条件付き(年齢制限と表現の調整)・不可(性具・性的サービス・非手術の増強表現)。不可の帯は言い換えで解決しない。出典:Meta および Google の広告ポリシーの区分に基づく当社の整理(個別の審査結果を保証するものではない)

関連して、食品衛生法器具を「食品衛生法(器具・容器包装)とシリコーンの基準」で解説しています。

アカウント制限への備え

表現が慎重でも、判断の違いから広告が止まることがあります。その際に備え、複数のアカウントや経路を用意します。異議申し立ての手順を把握し、記録を残します。停止が長期化すると、集客に影響します。だからこそ、プラットフォーム頼みにせず、検索、コンテンツ、既存顧客との関係など、複数の集客経路を育てます。分散した集客が、リスクをやわらげます。

運用のチェックリスト

日々の運用では、確認の習慣が有効です。配信前に、表現がルールに沿っているかを確認する。配信後に、審査の結果と理由を記録する。ポリシーの更新を、定期的に確認する。判断に迷う表現は、使用を控える。属人的な判断に頼らず、チェックの項目を決めておくことで、見落としを減らせます。チームで共有できる基準を持つことが、安定した運用の土台になります。

実務の手順は「認証更新カレンダー自動化」で扱っています。

ターゲティングと配信の設計

表現が適切でも、配信の設計を誤ると、思わぬ結果を招きます。配信対象の設定は、年齢や関心に基づきますが、デリケートなカテゴリでは、過度に狭い設定が制限の対象になることがあります。また、特定の個人の属性を推測して配信することは、多くのプラットフォームで禁じられています。だからこそ、属性の推定に頼るのではなく、関心や文脈に沿った配信を心がけます。配信の設計も、表現と同じく、利用者の保護という視点で組み立てます。

判断に迷う場面は、「RoHS・REACHの有害物質規制」に沿って整理しています。

クリエイティブの検証を習慣にする

同じ表現でも、時代や解釈によって判断が変わることがあります。そこで、配信するクリエイティブを、定期的に検証する習慣を持ちます。画像に不適切な暗示がないか、文言に断定的な効果がないか、遷移先と内容が一致しているか。複数の目で確認し、判断が分かれる表現は、使用を控えます。公開後に反応を観察し、必要に応じて差し替えます。検証を仕組みにすることが、安定した配信を支えます。

「言い換え」を、禁止語リストで運用する

表現の統制は、担当者のセンスに任せると必ずぶれます。実務では禁止語リストと置換表を1枚作り、広告・商品ページ・パッケージ・サポート文の4か所で同じ表を使います。作り方は単純で、過去に止められた文言、景品表示法・薬機法で問題になりやすい語、社内で議論になった語を集め、左に「使わない語」、右に「置き換える語」を並べるだけです。

置き換えの原則は3つです。①効能を体験に変える(「改善する」→「心地よく過ごすための」)。②断定を条件に変える(「必ず」→「〜という声があります」ではなく、そもそも主観評価であることを明示)。③数値には前提を添える(「50dB以下」→「当社測定条件における最大出力時の実測値」)。この3つを守るだけで、審査の通過率は安定します。

もう一点、見落とされやすいのがレビューやUGCの引用です。購入者の体験談を広告や商品ページに載せる場合、その文言も広告表現として扱われます。体験談だからといって効能表現が許されるわけではありません。引用の範囲と表現の基準を、あらかじめ決めておく必要があります(詳しくはUGCと広告表現の記事で整理しています)。

この記事が扱っていないこと(限界)

本記事の範囲を先に書いておきます。ここに挙げた3点は、記事の中では扱っていません。判断の前に、それぞれのリンク先で確認してください。

  • 口コミ由来の表現:広告文の話が主題です。購入者の言葉を広告に使う手続きは別記事です。(法令・認証のFAQ)
  • 禁止語リストの運用:言い換えの考え方は扱いますが、リストとして運用する形は自主基準の記事にあります。(取引に必要な書類)
  • 配信実績の数値:運用の設計は扱いますが、配信単価や CVR の実データは保有していません。(市場データの読み方)

まとめ:ルールを前提に、誠実に伝える

広告プラットフォームのポリシーは、表現の自由を奪うものではなく、利用者を守るための枠組みです。医療的な表現を避け、年齢に配慮し、ランディングページまで一貫させる。そして、プラットフォームに依存しない集客経路を持つ。この姿勢が、長く安定した広告運用を可能にします。当社は、ウェルネス商材の販売支援のご相談を承っています。表現や広告のご相談はご連絡窓口、商品の詳細は9型番の仕様一覧よりご連絡ください。24時間以内にご返信いたします。

テーマの違う記事も、判断の材料になります。「アダルトウェルネス機器の輸入届出…」、「プライベートブランド立ち上げ完全…」。いずれも本記事とは別の分類から、同じ取引の別の側面を扱っています。条件・書類・型番を行き来しながら、自社の確認表を埋めていくときの手がかりにしてください。

この記事の位置づけは規制・コンプライアンスの実務ガイドの全体像から読むと分かりやすくなります。

Googleについてのよくある質問

広告が止められたとき、最初に何をしますか?

停止理由(ポリシー名と該当箇所)を確認します。推測で修正すると、同じ理由で再否認されます。広告文とランディングページの両方を直します。

言い換えの基準はどう作ればよいですか?

禁止語リストと置換表を1枚作り、広告・商品ページ・パッケージ・サポート文の4か所で共用します。効能→体験、断定→条件、数値→前提の3原則で置換します。

購入者の体験談を広告に使ってもよいですか?

使えますが、その文言も広告表現として扱われます。体験談だからといって効能表現は許されません。引用範囲と表現基準を事前に決めてください。

MetaとGoogleで、禁止される表現は同じですか?

同じではありません。判断主体も対象範囲も異なるため、片方で通った表現がもう片方で否認されることがあります。媒体ごとに、クリエイティブと着地ページを分けて確認します。

「医療的表現」と「ウェルネス表現」の線引きはどこですか?

疾病の治療・予防・診断をうたうと医療的表現になります。一方で、使用方法や素材、寸法などの事実説明は製品情報です。効果の断定を避け、事実と条件に寄せます。

審査通過後の運用で注意することはありますか?

着地ページの変更、価格や条件の更新、レビューの追加が審査済みの内容とずれると、後から停止されることがあります。広告側と着地ページ側の更新を同時に管理します。

参考文献・出典

  1. Meta「広告ポリシー」 https://transparency.meta.com/policies/ad-standards/
  2. Google「広告ポリシー ヘルプ」 https://support.google.com/adspolicy/answer/6008942
  3. 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法、昭和37年法律第134号)およびステルスマーケティングに関する告示(2023年10月1日施行)。
  4. 医薬品医療機器等法(昭和35年法律第145号)。
  5. ウィキペディア日本語版「景品表示法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/景品表示法
  6. ウィキペディア日本語版「薬機法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/薬機法
  7. Chaffey, D. & Ellis-Chadwick, F. (2019). Digital Marketing (7th ed.). Pearson.

本文中の [著者, 出版年] は上記文献を指します。広告ポリシーと法令の運用は変更されます。掲載・配信の前に、各社の公式ポリシーと所管官庁の公表資料をご確認ください。本記事は法的助言ではありません。

本記事に登場する当社製品の仕様値は、型番ごとの公表仕様または当社測定に基づきます。この記事の数値がどの条件で測られたかは測定条件と数値の出所に、準拠規格・測定条件・台数とあわせて公開しています。

本記事は公開前に、法令・規格の原文、公的機関の公表資料、学術文献を突き合わせて内容を確認しています。数値の前提は本文または図表の出典欄に、引用は文末の参考文献に記載しています。引用と出典のルールは編集方針(引用ルール)に公開しています。

お問い合わせ WhatsAppで相談